B型肝炎訴訟.COM

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B型肝炎でお困りの方は給付金が支給される場合があります。貴方が給付対象者かどうか確認して、しっかりと給付金額を受け取りましょう。

集団予防接種等が原因でB型肝炎ウイルスに感染した方は全国に40万人以上いるといわれています。 感染の可能性がある方は昭和23年~63年の間に集団予防接種等を受けた方 集団予防接種等によりB型肝炎ウイルスに感染した方が給付金受給対象者です。

フレイ法律事務所ではB型肝炎訴訟の相談を無料で行なっております。

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B型肝炎とは

B型肝炎はB型肝炎ウイルス(HBV)が血液や体液を媒介として感染することによって引き起こる肝臓の疾患です。感染したときの年齢や健康状態によって一過性の感染である「一過性感染」と永続的に感染が継続する「持続感染」とに分けられます。

思春期以降の感染のほとんどは、HBV感染者との性的接触によるものとされています。その他には十分に消毒が施されていない器具を使用した医療行為や刺青・ピアッシング・カミソリ・歯ブラシ・注射針の使い回しなど、HBV感染者の血液が付いたものを使うことで感染してしまう場合があります。

思春期以降の感染では、一過性の急性肝炎を起こすことがありますが、たいていはB型肝炎ウイルスは排除されるため、慢性化することは稀です。またすでにHBVに感染していても、急性肝炎を発症すること無く気づかないうちにウイルスが排除されている人も少なくありません。

一方「持続感染」しているひとの大多数は母親がHBVの感染者で、出産時に産道出血により新生児に感染してしまったいわゆる「母子感染」です。また乳幼児期の医療行為、口移しの食事など感染者の体液が体内に入り込んで感染する場合もあります。

B型肝炎訴訟として問題になっているのは、幼少期の国・地方自治体による予防接種時に、注射針の消毒が十分になされておらずHBVに感染したケースです。年齢が低ければHBVが慢性感染する危険性が高まります。

また成人であっても著しく体力を消耗しており免疫力が弱ったような状態では、自力でのHBVの排除ができず持続感染を起こすことがあります。

B型肝炎の症状とは

B型肝炎は前述した通り成人が感染した場合に起きる急性肝炎である「一過性肝炎」と「慢性肝炎」に大別することができます。

急性肝炎は、感染後1〜6ヶ月の潜伏期間を経て、全身の倦怠感、食欲不振、悪心、嘔吐、褐色尿、黄疸などが現れます。黄疸では目の白目部分が黄みがかり、その後皮膚も黄色みを帯びてきます。一般的には数週間で症状はピークを過ぎ、徐々に回復していきます。

一方で慢性肝炎の場合は急性肝炎に見られるような症状は出現しにくく、自覚症状もあまり見られません。母子感染の場合は出生後数年から数十年間は肝炎は発症せず、ウイルスは体内で共存しています。

しかし思春期を過ぎると免疫力が発達し、体内のHBVウイルスを攻撃しはじめます。このとき免疫細胞がHBVに感染した肝細胞も一緒に破壊してしまうため、肝炎が起こります。10代〜30代に一度一過性の強い肝炎を起こした後、比較的おとなしいウイルスへと変化します。その後一生涯大きな肝炎が起きず肝機能が安定したままの人が80〜90%程度で、残り10〜20%の人が慢性肝炎へと移行します。

慢性肝炎になると肝硬変や肝臓がんなどのリスクも出てきます。

B型肝炎の治療

思春期を過ぎて発症する急性肝炎は食欲不振や倦怠感などの症状緩和の為に栄養補給の点滴などを行いますが、高ウイルス療法などは必要とせず、基本的に無治療で自然にウイルスが排出されるのを待ちます。ただし、まれに症状の強い劇症肝炎が起こった場合は、血液透析など特段の治療を行う場合もあります。

慢性肝炎は基本的にHBVウイルスを完全排除することができません。抗ウイルス薬を使ったIFN(注射薬)と核酸アナログ製剤(内服薬)が主な治療法となります。

IFN治療

IFN治療は一般的に35歳未満の若年者で肝炎の程度の軽い人に対しておこなわれます。IFN治療がうまくいけばHBVウイルスを比較的おとなしいウイルスに変えることができ、HBVが以後増殖することなく肝炎が沈静化します。その成功率は30〜40%といわれています。

核酸アナログ製剤

核酸アナログ製剤は直接的に薬の力でHBVの増殖を抑えて沈静化させる治療法です。しかしIFN治療と異なり、薬を中止するとほとんどの場合肝炎が再発するため、一生涯治療を継続させなければなりません。
また、問題点として核酸アナログ製剤が効かないHBV(変異株)が出現するケースがあることです。ただし最新の核酸アナログ製剤では変異株の出現頻度を非常に低く抑えることができているため、比較的安全に製剤の投与が行えるようになりました。

B型肝炎の治療費

従来型のIFN治療の場合、標準投与期間は週3回×24週間、1本4,500円から14,000円程度ですので毎月12本、54,000円から168,000円の治療費が必要です。3割負担で1万6千円から5万円程度の費用がかかる計算になります。

ただし2008年4月から肝炎の公的補助が開始され、B型肝炎に対するIFN治療に対しては各自の収入に応じて1万・3万・5万円を超える費用に付いて補助が出ることになりました。

また2010年4月からは自己負担の上限額が1、2万に下げられました。

核酸アナログ製剤の場合は種類によって異なりますが、1日1〜2錠の服用で600〜2000円/日の薬剤費となります。3割負担で月額6,000円〜2万円程度の費用がかかります。

B型肝炎の母子感染

現在の日本では、母子感染を防ぐための予防事業が1986年より開始されました。
2013年10月から出生後できるだけ早い時期(12時間以内が望ましい)と生後1ヶ月後、半年後に分けてワクチンを接種する早期摂取方式を取り入れています。

世界的に見て急性肝炎での慢性化率の低い日本では、従来からの母子感染予防事業によって、ほぼ新規のHBV母子感染を防ぐことができています。

B型肝炎訴訟について

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B型肝炎の救済対象者に対しては、国から給付金が支払われるようになっています。

現在の国内B型肝炎の持続感染者は110万〜140万人いると推計されています。このうち昭和23年から昭和63年までの間に受けた集団予防接種やツベルクリン反応検査の際に、注射針を使い回したことによってB型肝炎ウイルスに感染した人が40万人以上いるといわれています。この40万人に該当する方には国からの給付金が支給されます。該当者の条件は

  • 昭和23年7月1日〜昭和63年1月27日までの期間内に実施された予防接種を
  • 満7歳になるまでに受けたことによってB型肝炎ウイルスに感染した方
  • または上記の方から母子感染した方(これらの方々の相続人を含む)

となっています。
給付対象者の認定は、救済要件に合致するかどうかを証拠をもとに裁判所で確認していくことになります。そのため、給付金を受け取る為には、国を相手とする国家賠償請求訴訟を提訴するか、調停の申し立て等を行い、支給対象者として認定される必要があります。

支給金額に関して

また給付金は、B型肝炎の病状に応じて50万〜3600万円ほどの支払いを受けることになります。
その他、訴訟手当金として

  • 訴訟等に係る弁護士費用(上記給付金額の4%に相当する額)
  • 特定B型肝炎ウイルス感染者であることを確認するための検査費用

が支給されます。

特定無症候性持続感染者に対しては、

  • 慢性肝炎等の発症を確認するための定期検査費
  • 母子感染防止のための医療費
  • 世帯内感染防止のための医療費
  • 定期検査手当

も支給されることになります。

B型肝炎訴訟に必要な書類

支給対象者となるためには、感染者のB型肝炎への感染経路が集団予防接種等における注射器の使い回しであることの確認が必要です。

準備段階として証拠資料の収集を行います。救済要件を満たしていることと、病態を証明する為に、医療機関などから必要な証拠を収集しなければなりません。その後裁判所にて以下の手続きを行います。

  • 訴訟提起(国を相手とした国家損害賠償訴訟の提起)
  • 和解協議(国との間で和解協議を行います)
  • 和解成立(救済要件を満たしていることが立証できれば国との間で和解調書を取り交わします)

最後に「社会保険診療報酬支払基金」に対して請求書を提出し、同基金から給付金を受け取ります。

公開日:
最終更新日:2016/02/29